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残業


労働基準法というものの中に、「残業手当は1日8時間以上の仕事をさせた場合、雇用側は25%支払わなければいけない」という決まりがあります。一週間休みなく通しで働かせた場合は、これが35%になるということもあり、残業手当の為に惜しみなく労働する、という人も増えつつあります。

しかし、これに伴い「残業手当削減」を考える雇用機関も少なくはありません。「労働は8時間まで」というのは基本であり、それ以上働かれてしまっては、雇用側にもリスクがあるのです。

もちろん、労働量に見合った業績を上げることが出来ればそこまでのリスクにはならないのですが、「社員の労働量>雇用側へのメリット」になってしまった場合、ただ支払う報酬ばかりがつり上がってしまい、経営していく立場としてはただ頭を抱える結果になってしまうのです。

したがって、「残業はしないで欲しい」という雇用側からの申請や、「残業手当は出せない」「残業手当を削減する為にはどうすれば良いか」という声もあります。残業することで多く稼ごうという人は、「残業で稼ぐのは難しい」と考えておいた方が賢明と言えるでしょう。

中には、強制的に残業させたにも関わらず、「残業手当は払えない」という会社もあります。これを受けて「ブラック会社だ」と言う人も居ますが、あらかじめ「残業手当はつくのか」ということを聞き、キチンと約束をさせ、手順を踏んでおく必要があります。

このように、「残業で多く稼ぐ」というのは、体にも負担が大きく、今の世の中なかなかリスクの高い稼ぎ方になってしまうのです。


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